矢祭町議会 2022-02-25 03月07日－01号
こちらは１節の福島再生加速化交付金及び地域魅力向上発信支援事業補助金でございます。 ５目土木費国庫補助金3,837万2,000円。こちらは１節及び２節の社会資本整備総合交付金で、主に高野浦橋橋梁保守工事及び橋梁定期点検に係る補助金でございます。 ６目教育費国庫補助金37万5,000円。こちらは１節の特別支援教育就学奨励費補助金でございます。 ３項１目総務費委託金772万円。
こちらは１節の福島再生加速化交付金及び地域魅力向上発信支援事業補助金でございます。 ５目土木費国庫補助金3,837万2,000円。こちらは１節及び２節の社会資本整備総合交付金で、主に高野浦橋橋梁保守工事及び橋梁定期点検に係る補助金でございます。 ６目教育費国庫補助金37万5,000円。こちらは１節の特別支援教育就学奨励費補助金でございます。 ３項１目総務費委託金772万円。
その上で、今後、新たに対策工が必要となる農業用ため池が確認された場合は、事業の財源となる福島再生加速化交付金の確保が見込める令和７年度までを目途に、ため池等放射性物質対策事業のフォローアップ事業として取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。 ○議長（本多勝実） 安齋政保君。
11款地方交付税のうち特別交付税は災害廃棄物処理事業及び公共施設等管理計画推進事業の措置分を、震災復興特別交付税は福島再生加速化交付金、地域情報発信交付金事業の措置分をそれぞれ計上しております。
そのほか活用できる財源といたしましては、現時点で正式に確認は取れておりませんが、福島再生加速化交付金の新たなメニューといたしまして、本年度追加されました地域魅力向上・発信支援事業という事業がございまして、こちらが、交付率が２分の１、上限が1,000万というものがございます。こちらが該当しないかということで、県のほうに問合せをしておるところでございます。 以上でございます。
これらは、福島再生加速化交付金、福島定住等緊急支援、地域魅力向上・発信支援事業というものがございます。これは福島第一原発の処理水に係る風評対策のために今年度創設されたばかりの交付金がございます。こちらを活用するべく現在、予備申請等を行っているところでございます。 この交付金は、交付率は事業費の２分の１でございますが、残る２分の１の部分に対しまして、震災復興特別交付税による負担軽減措置がございます。
次に、福島再生加速化交付金の道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業についてでありますが、平成30年度から取り組んでまいりました撤去・処理業務を令和３年３月に全て完了いたしましたのでご報告申し上げ、併せて関係する地域の皆様のご理解、御協力に感謝申し上げます。
２点目の線量測定検査の今後の予定についてでありますが、現在、市では市内全域の空間放射線量測定、自家消費用農産物及び井戸水の放射性物質簡易測定、ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査、ガラスバッチによる外部被ばく線量調査、学校及び認可保育所、認定こども園の給食食材の放射性物質測定を実施しておりますが、その財源として国の福島再生加速化交付金や震災復興特別交付税、県の放射線健康対策事業費県補助金や
61ページにございますが、２節総務管理雑入の中で、福島再生加速化交付金（帰還環境整備） 過年度収入金２億3,606万7,000円がございますが、なぜこの福島再生加速化交付金の部分で雑入となっているのか、お伺いいたします。また、今回の補正となった理由についてもお伺いしたいと思います。 さらに、24節中学校雑入、71ページになります。建物災害共済金154万円についての内容をお伺いいたします。
こちらは福島再生加速化交付金の減によるものでございます。 ５目土木費国庫補助金97万4,000円の減。こちらは１節及び２節における社会資本整備総合交付金の減によるものでございます。 ６目教育費国庫補助金９万5,000円の減。こちらは、へき地児童生徒援助費等補助金等の減及び学校保健特別対策事業費補助金の増によるものでございます。 10目消防費国庫補助金222万7,000円の増。
国庫支出金は、ため池の放射性物質対策事業の完了などにより福島再生加速化交付金１５億３，９８７万１，０００円の減額、橋梁補修等事業の減少による社会資本整備総合交付金８，８５５万８，０００円の減額などにより１０億１，０６８万６，０００円を減額し３４億９，４４４万３，０００円を計上しました。
農業用のため池除染事業については、複数年にわたり事業を行うことから、福島再生加速化交付金を財源として基金を設置し、事業を行っているところであります。本事業は、農閑期に行うことから、単年度で完了することが困難であり、繰越予算により対応しているところでありますが、事業完了により執行残額が発生した場合、基金に積み戻すことができない状況であります。
財源は、国の福島再生加速化交付金等となっております。 次に、14、放射線量マップ作成費1,038万5,000円につきましては、空間放射線量率を測定し、全市放射線量測定マップを作成し、各支所、出張所等の窓口で配布いたしました。また、データは市ホームページに掲載し、原発事故以降、市内の空間線量率が確実に低減している状況を広くお知らせいたしました。財源は、国の再生加速化交付金となっております。
次に、16款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金５億160万7,000円は、１節総務管理費補助金でため池等放射性物質対策事業費の財源としての福島再生加速化交付金でございます。
既存の施設の中では、福島再生加速化交付金という原発の被災からの復興の助成制度があります。第一義的にはまずそちらを活用したいと思っております。その上で、今般、広域的な高付加価値産地構想が出てまいりました。これらについては、例えば、ソフト面でどう生かせるのかというような点です。施設だけでは運用できませんので、先ほどお答えしましたように、施設の整備が一つ。
１つ目は、村ならではの資源を生かした魅力的な「しごと」づくりとして、福島再生加速化交付金事業の穀類乾燥調製施設整備事業、野菜栽培施設整備事業、平成30年度に引き続きプレミアム商品券事業の実施。 ２つ目は、交通・通信ネットワークの拡充として、光ファイバー施設管理などの情報通信施設整備運営事業の実施。 ３つ目は、健康で安心して生活できる環境づくりとして、家庭保育に対する支援事業、各種検診事業の実施。
また、福島再生加速化交付金を受けての事業だが、今後南相馬市も学校施設の統廃合が予定されている。統廃合となった場合に、整備を終えた小学校の洋式トイレに充当された福島再生加速化交付金の返還を求められるということはあり得るのかただしたところ、財源は福島再生加速化交付金であり、文部科学省の補助金交付要綱に基づいた運営となっている。
次に、福島再生加速化交付金事業の道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業についてでありますが、令和元年度から繰越しました高野・近津地区の撤去・処理業務につきましては、５月から再開しており、また、今年度の棚倉・山岡地区の撤去・処理業務につきましても７月に着手し、令和３年３月中旬完了を予定として進めてまいりますので、関係する地域の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
次に、議案第57号 工事請負契約の締結についてでありますが、令和元年７月19日の議会臨時会において決議をいただきました川内村義務教育学校整備工事につきまして、現在工事を進めているところでありますが、外構工事につきまして、福島再生加速化交付金（帰還環境整備）を申請していたところ、令和２年４月16日付で交付決定があったことから、１工区として防球ネットや遊具の設置及びグラウンドの整備を行うものであります。
一方で、園芸作物集出荷団地整備事業（仮称）の資料が執行部より提出されておりまして、この概要案を見ますと場所は上高平地区で地目はほ場整備計画内の非農用地区域、面積は約２万1,000平方メートル、財源についても国の交付金が３分の１以内、また福島再生加速化交付金等を目論んでいるということで、予算についても約30億円程度かかるとなっています。
これらの財源としましては、国の福島再生加速化交付金１億989万5,000円、それから県補助金などを見込んでおります。以上が環境課所管分でございます。 続きまして、９ページ御覧いただきたいと思います。こちらごみ減量推進課所管分についてご説明いたします。